公益財団法人　日本建築衛生管理教育センターは、建築物の環境衛生管理に関する事業の向上を計るため、 これらに関連する調査及び研究に対し、当センターの保健文化賞受賞基金事業として公募し、その経費 に対する助成を行っております。 この助成金の交付は、下記の応募要領により応募された調査研究課題の中から、助成審査会において 総合的な評価を経たのちに採択・不採択が決定され、採択された調査研究課題に対して交付されるこ ととなります。

平成30年度　建築物環境衛生管理に関する調査研究助成金応募要領

応募研究課題の採択方針

		研究課題		建築物の環境衛生管理に関する調査研究、情報収集並びに実態調査等とします。
		助 成 金		1課題当たり500千円以内の助成です。
		研究期間		助成金の交付された年度内（1年）で終了する課題とします。
		採択予定		平成30年度は5課題程度の採択を予定していますが、当センターの予算に応じて、採択課題数等の変更が生じる場合があります。

応募条件

		応募対象者
		保健所職員、学校機関、研究機関および関係団体等とし、応募する者は調査研究計画の組織を代表し、 研究計画の遂行（研究成果の取りまとめ、助成金の適正な執行を含む。）に係る全ての責任を負う者であって、 外国出張その他の理由により長期にわたりその責務を果たせなくなること又は研究期間内に試験研究機関等を退職等によって離れることの見込みがない者とします。
		研究組織
		研究代表者が当該研究を複数の者と共同で実施する場合の組織は、原則として次に掲げる者により構成されるものとします。
		（1）	研究代表者
			研究計画の遂行にすべての責任を負わねばなりません。
		（2）	研究分担者
			研究代表者と研究項目を分担して研究を実施し、分担した研究項目について実績報告書を作成する必要があります。 また、分担した研究項目の遂行に必要な経費の配分を受けた場合、その適正な執行に責任を負わねばなりません。
		（3）	研究協力者
			研究代表者の研究計画の遂行に協力する者で、研究に必要な経費の配分を受けることはできません。 また、研究協力者は実績報告書を作成する必要はありません。
		対象経費
		（1）	申請できる研究経費
			研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費とします。
		（2）	研究費の内訳
			1.謝金 2.旅費 3.調査研究費 備品費（取得価格10万円未満）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費等
		（3）	研究費として申請できない経費について
			助成金は、次のような経費は申請することはできませんので留意してください。 1.　机、いす、複写機等の一般的な事務備品を購入するための経費 2.　研究実施中に発生した事故又は災害の処理のための経費
		応募期間
		平成30年4月23日（月）～5月18日（金）（厳守）
		応募用紙
		「建築物環境衛生管理に関する調査研究助成金応募申込書」に必要事項を記載し、提出してください。
		研究の成果及びその公表
		研究事業の結果又はその成果の全部若しくは一部について、学会、新聞、雑誌等において発表を行う場合は、 当センター助成金による事業の成果である旨を明らかにしてください。なお、採択された課題名・研究代表者名等及び研究報告書(概要版を含む。) については、印刷物、センターホームページにより公開されます。

本件に関する問い合わせ及び応募申請書の提出先